2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。 最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。 最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
この中間報告書におきましては、自転車道や普通自転車専用通行帯を通行するモビリティーの最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものでございます。
また、実態としても、アンケート調査でございますけれども、東京都内で四人に一人がコロナ流行後に自転車通勤を開始するなど自転車通勤が増加しているほか、さいたま市でもシェアサイクルの利用が昨年四月から十一月にかけて二倍以上に増加するなど、自転車利用のニーズが高まっております。
自転車利用の推進において、駐輪場の整備は重要な課題であると考えております。 国土交通省におきましては、駐輪場の整備を進めるため、社会資本整備総合交付金等による支援を行いますとともに、附置義務条例による商業施設等への設置の促進などにも努めてきているところです。
警察では、歩道上において自転車と歩行者のふくそうなどから重大事故の発生が懸念される地区・路線及び自転車が関係する事故の多発地区・路線を自転車指導啓発重点地区・路線と定め、同地区・路線を中心に自転車利用者に対する指導、警告を行うとともに、悪質、危険な交通違反に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処しております。
また、今般のコロナ禍においても自転車利用の頻度が高まっている。そうした中で、自転車をめぐる、今御指摘のあった問題を含めて、様々な課題が顕在化しているというのも事実でございます。 実は、私を本部長とする自転車活用推進本部というものを設置しておりまして、次期自転車活用推進計画を検討しているところでございます。
新たな日常に対応したゆとりある都市空間を形成するため、引き続き、居心地が良く歩きたくなる町中の創出や自転車利用環境の整備等に取り組むとともに、スマートシティーの推進に向けて、モデル事業の推進やその全国展開を進めます。 また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。
新たな日常に対応したゆとりある都市空間を形成するため、引き続き、居心地がよく歩きたくなる町中の創出や自転車利用環境の整備等に取り組むとともに、スマートシティーの推進に向けて、モデル事業の推進やその全国展開を進めます。 また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。
自転車は人との接触を低減する移動手段で有効であることから、新型コロナ感染症対策の基本的対処方針においても自転車通勤等の取組を奨励しているところでありまして、実態としても、自転車通勤やシェアサイクルの利用が増加するなどの自転車利用のニーズが高まっているという状況でございます。
特に、公共交通の確保、いろいろ課題がある地方部におきましては、こういった自転車の重要性というのも増してくるだろうということが想定されておりますので、自転車道を始めとする自転車通行空間の整備、安全で快適な利用環境、こういったものを計画的、継続的に創出していくとともに、鉄道等の公共交通との連携も強化しながら、自転車利用を促進しているところでございます。
しかしながら、近時、御指摘のように、宅配代行サービスを行う自転車が関連する違反、事故があるということでありますとか、また、通勤において自転車利用がふえているという報道もありますので、自転車が関連する交通事故の状況というものについては十分注意していく必要があると考えてございます。
このような事故情勢等を踏まえますと、交通事故死者数の更なる減少のためには、道路交通環境の整備や車両の安全性の向上等の施策を推進していくほか、歩行者や自転車利用者がルールを遵守すること、あるいは運転者側が横断歩行者を保護することを徹底していくことなども重要であると考えております。
また、これも御指摘いただきましたが、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト、これは官公庁あるいは企業などに自転車通勤推進に関する取組を宣言していただきまして、その取組を自転車活用推進官民連携協議会のホームページなどで紹介していこう、こういう取組でございますが、この宣言プロジェクトを今年度中に創設する、こういったことを始めとしまして、官民が連携して、自転車通勤や業務における自転車利用を推進してまいります
恐らく、自治体レベルでどんどんどんどんそういった対応というのがふえていっているというふうには聞いているんですけれども、ことし三月二十九日の国土交通省内の有識者会議で、自転車の保険への加入の義務づけについては、制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害されるおそれもあるということで、保険の一律の加入義務づけというのは、当面は全国の自治体の条例制定に委ねていく、後押ししていく方針ということで聞いていますけれども
一方で、先ほどもありましたように、交通事故の際には、自転車の利用者側でも何らかの法令違反を起こしているケースというのが八割を占めているということなどから、自転車利用者の運転マナーというのも問われているのではないかと考えます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、また委員からの御指摘もありましたとおり、自転車が関連する死亡、重傷事故の多くは、自転車側に法令違反が認められるということでございますので、自転車利用者に対し、御指摘のとおり、交通ルールの遵守、それから交通マナーの向上というものをしっかり求めていくことが重要だと考えております。
また、平成三十年中におけます自転車利用者の検挙件数につきましては一万七千六百件ほどでございまして、都道府県別等につきましては、委員御指摘のとおりでございます。また、検挙に至らない違反行為に対しましては、全国で約百六十万件の指導警告票を交付したところでございます。
自転車が関連する死亡、重傷事故を見ますと、その約七割では自転車側に法令違反がございますので、まずは、自転車利用者の法令遵守をしっかりと求めていくことが重要であると考えてございます。
さまざま、子供から年寄りまでライフステージに応じた自転車運転者への安全教育を充実するために、自転車利用に関する教育指針を示すとともに、自動車のドライバーに対しては、シェア・ザ・ロードの視点に立って通行空間を共有する自転車の安全な通行に配慮するような、こうした教育、啓発を行うべきと考えますが、取組についてお伺いいたします。
○池田政府参考人 自転車の活用を推進する中で、自転車利用者の安全、安心の確保をする観点から、自転車損害賠償責任保険に加入することは大変重要なことだと認識をしております。 例えば、今委員の御紹介ありました兵庫県におきまして、平成二十七年に自転車損害賠償責任保険への加入義務化を含む条例が制定されまして、昨年六月までに約七割の方が保険に加入するなど、加入の促進が図られたと承知をしております。
自動車、自転車、歩行者の交通安全の確保を図るためには、それぞれが適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることなどにより、安全で快適な自転車利用環境を創出することが重要であると認識をしております。
また、技術面におきましては、国土交通省では、各地域において、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進めるため、警察庁と共同で、平成二十四年十一月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成をしております。
このような中、条例により自転車利用者に対し損害賠償責任保険等の加入を義務づける地方公共団体がふえてきておりまして、本年四月一日現在で、都道府県、政令市で見ますと、十六都道府県七政令市が条例を制定しております。 国土交通省といたしましては、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的負担軽減を目的として、自転車利用者の損害賠償責任保険等の加入促進は重要な課題であると認識をしております。
他方で、自転車道開通後、国道十六号相模原駅周辺自転車道に関わる懇談会におきまして、関係者から、一時停止の遵守等自転車利用のマナーを改善すべきでありますとか、沿道施設の駐車場への円滑な乗り入れに配慮すべきである等の意見をいただいているところでございます。
○石井国務大臣 安全で快適な自転車利用環境を創出するためには、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることが重要と認識をしております。 このため、国土交通省では、警察庁と合同で平成二十八年七月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定をしまして、自転車ネットワーク計画の策定や、その計画に基づく自転車通行空間の整備を推進をしております。
の一つというよりは重点的なツールでありまして、一方で、これ駅前に置く場所がないということで自治体が駐輪場をやっているケースもありますし、また民間もこの駐輪場をやるのを促進していくべきだろうというふうに私は思っておりまして、環境省の方でも、社会全体の環境負荷を低減するためにこういったコミュニティーサイクルの整備、民間企業による駐輪場の整備、こういったことを支援するために平成二十九年度新規事業として自転車利用環境
○政府参考人（森下哲君） 今御質問がありました事業でございますけれども、自治体又は自治体と共同してコミュニティーサイクルなどの導入を行う事業者に対しまして自転車や駐輪場の設備補助を行うということで、自転車利用の環境の整備を促進しようとするものでございましたけれども、御紹介がありましたように、昨年十一月の行政事業レビューに伴いまして、平成三十年度予算案では廃止というふうにしたところでございます。
自転車の事故当事者の多くに法令違反が認められますことから、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育を推進するとともに、自転車の指導取り締まりを強化するほか、自転車の通行環境を整備するなど、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
データを簡単に御紹介いたしますと、メニューといたしまして市街地のコンパクト化と公共交通の整備というものを挙げておりまして、その公共交通等の整備の中にＬＲＴの整備、公共交通の便数の増加、自転車利用環境の向上を入れさせていただいているところでございまして、例えば、総走行距離と平均燃費がそれぞれ三割削減される場合、総排出量は半減することになるというような試算結果もあわせて紹介しているところでございます。
現行の政府の第九次交通安全基本計画におきましても盛り込まれていることでございますけれども、自転車の利用者が交通事故の加害者となり損害賠償責任を負った場合の支払の原資を担保し、被害者の救済を図るために、自転車利用者等に損害賠償責任保険等へ加入していただくということは重要であるというふうに考えております。
その結果、歩道を通行する自転車の割合が整備前と比べて三割減少し、またアンケート調査によりますと、自転車利用者の方の約六割が通行に当たって危険を感じることが減ったという回答をいただいています。 国土交通省といたしましては、引き続き警察等関係機関と連携しながら、安全な自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。